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ホームイン(HOMEin)は、優良工務店™と住宅支援制度をご紹介する、
住宅産業研修財団が運営する「家づくりのサポート」サイトです。

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各種制度を利用しよう

国や地自体では、住まいづくりに関する様々な支援を行っています。
環境や福祉に配慮した住まいづくりやリフォームなど、
特定の条件を満すことで、
助成金や補助金を受けることができます。
住まいづくりに関する各種制度をチェックしておきましょう。

新築をお考えの方

新築の際に、特定の条件を満すことで受けられる様々な助成金や補助金の制度をご紹介しています。

  • すまい給付金制度

    内 容

    すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。

    お問い合わせ先

    [国土交通省]
    すまい給付金準備事務局

    ナビダイヤル:0570-064-186(有料)
    受付時間:9:00~17:00(土・日・祝含む)
    ※PHSや一部のIP電話からは045-330-190

  • 地域型住宅グリーン化事業

    内 容

    地域工務店等と関連事業者(地域材等の資材供給や設計・施工など)で構築され、良好な共通ルールを定めているなど、取り組みが優れているグループを公募する事業です。採択されたグループに所属している工務店等が木造長期優良住宅や低炭素認定住宅の建設を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

    お問い合わせ先

    地域型住宅グリーン化事業評価事務局

  • 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

    内 容

    住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上や、再生可能エネルギーの活用等によって、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる新築・既築住宅の整備費用等の一部が補助対象となります。
    ※1戸当たりの補助限度額は165万円です。

    お問い合わせ先

    ゼロ・エネルギー化推進室

  • 自治体による定住支援制度

    内 容

    各自治体では、住宅購入の際に自治体規定による条件を満たした場合、住宅金融支援機構からの借入金に対する利子補給が行なわれるなど、一定の支援を受けられる制度を設けている場合があります。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「定住支援」で検索してください。 支援が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 復興支援・住宅エコポイント

    内 容

    「住宅エコポイント」の内容を踏襲しながら、被災地に建設されるエコ住宅の新築にはポイントを倍にして発行、エコリフォームではリフォーム瑕疵保険への加入や耐震改修を行なった場合もポイントの発行が行なわれるなどの変更が加えられた制度です。ポイントは、被災地の特産品をはじめ様々な商品との交換や、追加工事の費用に充当できます。
    ※ポイントの申請期間は、エコ住宅の新築は平成25年4月30日(一戸建て)・10月31日(共同住宅等、一部例外あり)、エコリフォームは平成25年1月31日(一部例外あり)までです。
    ※ポイントの交換期限はエコ住宅の新築・エコリフォームともに平成27年1月31日までです。

    お問い合わせ先

    住宅エコポイント事務局

  • 住宅エコポイント

    内 容

    外壁や窓などの断熱性能や給湯・暖冷房設備の効率が一定の基準を満たしたり、木造で省エネ基準を満たす外壁や窓などのある「エコ住宅」の新築や、窓や外壁、屋根などの断熱改修を行なう「エコリフォーム」を実施した住宅所有者にポイントが発行される制度です。ポイントは様々な商品との交換や、追加工事の費用に充当できます。
    ※ポイントの申請期間は、エコ住宅の新築は平成24年6月30日(一戸建て)・12月31日(共同住宅等、一部例外あり)、エコリフォームは平成24年3月31日までです。
    ※ポイントの交換期限はエコ住宅の新築・エコリフォームともに平成26年3月31日までです。

    お問い合わせ先

    住宅エコポイント事務局

  • 長期優良住宅

    内 容

    長期優良住宅であることと他の条件を組み合わせた補助が行われている場合があります。(例えば平成24年度は「地域型住宅ブランド化事業」が予定されています)
    また、長期優良住宅は、フラット50、フラット35Sなどの住宅ローンの供給支援があります。
    また、税制優遇もあり、一部の方はメリットを受けることができます。

    お問い合わせ先

    [住宅金融支援機構]
    フラット35S等の住宅ローンについて

    [国土交通省]
    税制優遇について

    [国土交通省]
    長期優良住宅について

  • 木のいえ整備促進事業 (長期優良住宅普及促進事業)

    内 容

    一般型の対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の対象住宅1戸当たり120万円が上限です。長期優良住宅の認定と一定の住宅履歴情報の整備が必要となります。(平成23年事業であり、第2回エントリー兼補助金交付申請の受付は平成24年2月29日で終了しています)

    お問い合わせ先

    平成23年度 木のいえ整備促進事業実施支援室

  • 木造住宅・建築物関連の補助金

    内 容

    国土交通省や林野庁、地方公共団体などでは、木造住宅・建築物関連の補助金等の公募をしています。

    お問い合わせ先

    [国土交通省・林野庁・地方公共団体]
    ※補助金公募の情報は、下記のリンク「木の家・木のまち推進フォーラム」でも調べることができます。「住宅購入者向け」を御選びください。

    [家・木のまち推進フォーラム]

  • 県産材使用住宅補助制度

    内 容

    県産の木材を一定量以上使用した新築住宅に対する補助金制度です。補助金が支払われる場合と実際の木材が支給される場合があります。補助金制度の名称も、地域特有の名前となっているところも少なくありません。
    ※補助金の金額も地域によって差がありますが、20万円から50万円の間が一般的です。県産材の現物支給の場合、柱材を100本弱程度支給される場合が多いようです。若者やUターンしてきた家族に対する特別加算金がある地域もあります。
    ※地域によっては、リフォームでも県産材の使用に対して補助がある場合もあります。補助金額は一般的に5万円から15万円の間です。
    ※地域によっては、住宅ローンの金利を補充する制度もあります。

    お問い合わせ先

    [地方自治体]
    ※「お住まいの地域」×「制度名称」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。
    ※地方公共団体による助成制度は、「日本の木の家情報ナビ」で調べることができます。

    [日本の木の家情報ナビ]

  • 太陽熱温水器設置費補助

    内 容

    上限5万円から10万円程度です。 太陽熱温水器は、太陽光発電とは異なり、太陽光の熱で直接暖めるものです。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「太陽熱温水器」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

    太陽光発電システム設置補助

    内 容

    1kW当たり3万円から10万円程度、上限が5万円から40万円程度とかなりの幅があります。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域」×「太陽光発電」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 生ゴミ処理機購入補助金

    内 容

    生ごみの電気式処理機については、多くの地方自治体が補助を行なっています。補助の金額は1万5千円から2万円程度が多く、設置費用の1/2以下もしくは1/3以下の制限がある場合がほとんどです。 1家庭に1個の補助が基本ですが、地域によっては複数機の設置に対して補助が付く場合もあります。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「生ゴミ処理機」×「補助」で検索してください。 補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 火災警報器設置費補助

    内 容

    65歳以上のみの世帯や収入が少ない世帯など、補助金の交付に条件が付く自治体では多少高額ですが、それでも3千円から5千円程度です。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「火災警報器設置」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます

  • 合併処理浄化槽設置補助金

    内 容

    下水道が整備されていない地域のみで行なわれている補助金制度です。国による補助金と各地方自治体による補助金の組み合わせで補助金が決まります。各地域によって補助の内容が大きく異なってきます。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「合併浄化槽」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 屋上緑化・壁面緑化補助金

    内 容

    各地方自治体による補助金制度で、市街地化が著しい地域でよく交付されていますが、緑が多い地域では交付されていない場合もあリます。

    お問い合わせ先

    [国土交通省・林野庁・地方公共団体]

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「屋上緑化」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 雨水浸透ます設置費補助

    内 容

    地下水の減少による地盤の沈下や井戸水の劣化などを防ぎ、環境を保護する目的で行なわれる補助金制度です。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「雨水浸透ます」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 雨水貯水槽設置費補助

    内 容

    屋根に降った雨を集めて、貯水槽に貯めて利用することに対する補助金です。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「雨水貯水槽」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業

    内 容

    空調、給湯、照明、冷凍・冷蔵設備及び断熱部材等で構成される建築物高効率エネルギーシステムや、IT技術を活用して業務用ビルのエネルギー需要のマネジメントを支援するBEMSを導入する場合(BEMSは継続事業のみ対象)、その費用が1/3まで補助されます。補助にあたっては、省エネ率や費用対効果、先進性や汎用性などが審査されるほか、導入後に省エネに関する報告を行うことが条件となっています。

    お問い合わせ先

    一般社団法人 環境共創イニシアチブ

  • 住宅性能表示制度

    内 容

    住宅の外見や簡単な間取り図からでは分かりにくい住宅の性能を10の分野(既存住宅では7分野)にわたり等級や数値で表示する制度です。住宅の品質確保を目的とした制度で、新築住宅・既存住宅を問わず、第三者による性能表示を行っています。
    ※住宅性能表示制度は、減税や助成金制度の必要条件となっている場合もあります。

    お問い合わせ先

    一般社団法人住宅性能評価・表示協会

  • 住宅履歴情報蓄積

    内 容

    住宅の長寿命化・資産価値向上のため、新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報を蓄積する制度です。

    お問い合わせ先

    住宅履歴情報整備検討委員会

    いえカルテ(一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会)