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ホームイン(HOMEin)は、優良工務店™と住宅支援制度をご紹介する、
住宅産業研修財団が運営する「家づくりのサポート」サイトです。

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各種制度を利用しよう

国や地自体では、住まいづくりに関する様々な支援を行っています。
環境や福祉に配慮した住まいづくりやリフォームなど、
特定の条件を満すことで、
助成金や補助金を受けることができます。
住まいづくりに関する各種制度をチェックしておきましょう。

リフォームをお考えの方

リフォームの際に特定の条件を満すことで受けられる様々な助成金や補助金の制度をご紹介しています。

  • 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備

    内 容

    高齢者や子育て世帯などを入居対象者とし、空家のある民間住宅において、耐震・バリアフリー・省エネルギーいずれかの改修工事を行う場合、費用の一部について補助金が支給される事業です。
    ※事業実施可能地域における改修工事が補助の対象となります。

    お問い合わせ先

    民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

  • 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

    内 容

    住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上や、再生可能エネルギーの活用等によって、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる新築・既築住宅の整備費用等の一部が補助対象となります。
    ※1戸当たりの補助限度額は165万円です。

    お問い合わせ先

    ゼロ・エネルギー化推進

  • リフォーム減税

    内 容

    ①要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。(最大10%が控除)
    ・耐震・バリアフリー・省エネ・その他、増改築工事
    ②要件を満たすリフォームを行った場合に、固定資産税の減額を受けることができます。
    ・耐震・バリアフリー・省エネ
    ③贈与税の非課税措置があります。

    お問い合わせ先

    地方自治体/税務署/確定申告
    ※市町村の助成・融資等については、リフォーム内容により窓口が違いますのでご注意ください。
    ※住宅リフォーム助成制度への各地方自治体による取り組みは「全国建設労働組合」より調べることができます。(2012年5月10日現在)

    全国建設労働組合

  • 復興支援・住宅エコポイント

    内 容

    「住宅エコポイント」の内容を踏襲しながら、被災地に建設されるエコ住宅の新築にはポイントを倍にして発行、エコリフォームではリフォーム瑕疵保険への加入や耐震改修を行なった場合もポイントの発行が行なわれるなどの変更が加えられた制度です。ポイントは、被災地の特産品をはじめ様々な商品との交換や、追加工事の費用に充当できます。
    ※ポイントの申請期間は、エコ住宅の新築は平成25年4月30日(一戸建て)・10月31日(共同住宅等、一部例外あり)、エコリフォームは平成25年1月31日(一部例外あり)までです。
    ※ポイントの交換期限はエコ住宅の新築・エコリフォームともに平成27年1月31日までです。

    お問い合わせ先

    住宅エコポイント事務局

  • 住宅エコポイント

    内 容

    外壁や窓などの断熱性能や給湯・暖冷房設備の効率が一定の基準を満たしたり、木造で省エネ基準を満たす外壁や窓などのある「エコ住宅」の新築や、窓や外壁、屋根などの断熱改修を行なう「エコリフォーム」を実施した住宅所有者にポイントが発行される制度です。ポイントは様々な商品との交換や、追加工事の費用に充当できます。
    ※ポイントの申請期間は、エコ住宅の新築は平成24年6月30日(一戸建て)・12月31日(共同住宅等、一部例外あり)、エコリフォームは平成24年3月31日までです。
    ※ポイントの交換期限はエコ住宅の新築・エコリフォームともに平成26年3月31日までです。

    お問い合わせ先

    住宅エコポイント事務局

  • 居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修に係る介護保険

    内 容

    在宅の要介護者・要支援者が行う手すりの設置、段差解消等の住宅改修に対し、介護保険を給付しています。
    ※上限18万円(支給限度基準額20万円の9割が上限)
    ※住宅改修についてケアマネジャー等に相談する必要があります。

    お問い合わせ先

    [厚生労働省]
    介護保険における住宅改修

  • 木造住宅・建築物関連の補助金

    内 容

    国土交通省や林野庁、地方公共団体などでは、木造住宅・建築物関連の補助金等の公募をしています。
    ※地域によってはリフォームでも公募がある場合もあります。

    お問い合わせ先

    [国土交通省・林野庁・地方公共団体]

    ※補助金公募の情報は、下記のリンク「木の家・木のまち推進フォーラム」でも調べることができます。「住宅購入者向け」を御選びください。

    [家・木のまち推進フォーラム]

  • 県産材使用住宅補助制度

    内 容

    ※地域によってはリフォームでも県産材の使用に対して補助がある場合もあります。補助金額は一般的に5万円から15万円の間です。

    お問い合わせ先

    [地方自治体]
    ※地方公共団体による助成制度は、「日本の木の家情報ナビ」でも調べることができます。

    日本の木の家情報ナビ

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「地域材」×「補助」などで検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。また、平成24年度の予定では、「地域型住宅ブランド化事業」で補助を受けられる場合があります。

  • 太陽熱温水器設置費補助

    内 容

    上限5万円から10万円程度です。 太陽熱温水器は、太陽光発電とは異なり、太陽光の熱で直接暖めるものです。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「太陽熱温水器」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 太陽光発電システム設置補助

    内 容

    1kW当たり3万円から10万円程度、上限が5万円から40万円程度とかなりの幅があります。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域」×「太陽光発電」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 生ゴミ処理機購入補助金

    内 容

    生ごみの電気式処理機については、多くの地方自治体が補助を行なっています。補助の金額は1万5千円から2万円程度が多く、設置費用の1/2以下もしくは1/3以下の制限がある場合がほとんどです。 1家庭に1個の補助が基本ですが、地域によっては複数機の設置に対して補助が付く場合もあります。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「生ゴミ処理機」×「補助」で検索してください。 補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 火災警報器設置費補助

    内 容

    65歳以上のみの世帯や収入が少ない世帯など、補助金の交付に条件が付く自治体では多少高額ですが、それでも3千円から5千円程度です。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「火災警報器設置」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます

  • 合併処理浄化槽設置補助金

    内 容

    下水道が整備されていない地域のみで行なわれている補助金制度です。国による補助金と各地方自治体による補助金の組み合わせで補助金が決まります。各地域によって補助の内容が大きく異なってきます。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「合併浄化槽」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 屋上緑化・壁面緑化補助金

    内 容

    各地方自治体による補助金制度で、市街地化が著しい地域でよく交付されていますが、緑が多い地域では交付されていない場合もあリます。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「屋上緑化」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 雨水浸透ます設置費補助

    内 容

    地下水の減少による地盤の沈下や井戸水の劣化などを防ぎ、環境を保護する目的で行なわれる補助金制度です。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「雨水浸透ます」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 雨水貯水槽設置費補助

    内 容

    屋根に降った雨を集めて、貯水槽に貯めて利用することに対する補助金です。

    お問い合わせ先

    ※「お住まいの地域(「○○県」、「△△市」など)」×「雨水貯水槽」×「補助」で検索してください。補助が行なわれていれば、大抵の場合は上位に表示されます。

  • 住宅性能表示制度

    内 容

    住宅の外見や簡単な間取り図からでは分かりにくい住宅の性能を10の分野(既存住宅では7分野)にわたり等級や数値で表示する制度です。住宅の品質確保を目的とした制度で、新築住宅・既存住宅を問わず、第三者による性能表示を行っています。
    ※住宅性能表示制度は、減税や助成金制度の必要条件となっている場合もあります。

    お問い合わせ先

    一般社団法人住宅性能評価・表示協会

  • 住宅履歴情報蓄積

    内 容

    住宅の長寿命化・資産価値向上のため、新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報を蓄積する制度です。

    お問い合わせ先

    住宅履歴情報整備検討委員会
    いえカルテ(一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会)